住宅ローンの新規借り入れの金利が、各金融機関が競って金利を下げており、住宅ローンの金利がとても低いので、すでに住宅ローンを組んでおられる方は「借り換え」をしたほうがトクなのではないか、と思うことがあると思います。
銀行に相談して、またはじめから住宅ローンの申し込みをするのも面倒くさいので、放置してしまうこともあると思いますが、意外に簡単に解決することもありますので、よろしければお読みください。
借り換えをするよりも、いま住宅ローンを借りている銀行に相談する
結論を先に申しますが、いきなり借り換えをする銀行を選択するよりもまず、いま現在、住宅ローンを借りている銀行に相談してみるのがいいと思います。
なぜならば、住宅ローンの金利は借りたときに決まってはいるのですが、途中で金利を下げてもらえることもあるからです。(絶対ではありません)
借り換えをする銀行を探して、金利を調べて・・・そして一番いいと思った銀行に借り換えの申し込み直前まで動いていたにも関わらず、既存の銀行が金利を下げてくれることになって、借り換えをせずに済んだこともありました。
いまは、住宅ローンを借りてくれるお客様の獲得競争が激しいので、銀行も柔軟に考えてくれることがあるのです。
ですから、いきなり借り換えをしようとするのではなく、まずは現在の住宅ローンの新規貸出の金利を調べて事前準備をし、いま住宅ローンを借りている銀行に相談に行きましょう。
今借りている住宅ローンの金利とどれくらい違うのか、それは知っておかないといけません。とりあえずは金利を調べ、メモをとるなどして準備をしましょう。
そして、その情報を得た状態で、今借りている銀行に行って相談をします。
相談する内容は、先ほど申しましたように「借り換えではなく、金利の相談」です。
平たく言えば「金利を引き下げてほしい」というお願い(交渉)に行くのです。
「交渉事はニガテ・・・ちょっと怖いなあ」
と思われるかもしれませんが、銀行にとっては借り換えをされてしまうのは大きな痛手なので、無下に断ることもあまりないと思います。いちおう、金利の相談に行くのではありますが、銀行には「借り換えを検討している」旨は伝えましょう。
実際に借りたときの金利と、現在の新規貸し出しの金利が大きく違っていれば、きっと相談に乗ってくれるはずです。銀行にとっては、ほかの銀行にお客様をとられてしまうよりも、金利を下げてでも、そのまま借りていてくれる方がありがたいからです。
銀行は損得勘定をする
銀行はお金の計算のプロですから、もしもお客様が借り換えをするとしたら、どれくらい諸費用がかかるのか、そしてその諸費用をペイするには、どれくらい金利差がないといけないのか、そういう計算はされると思います。
例えば、いまA銀行で借りていて、借り換えを検討しているB銀行のほうが1%低いとしても、金利を1%下げてくれることはまずないでしょう。
仮に、B銀行に借り換えをしようとすると、借り換えの諸費用として、
- 抵当権設定費用(登録免許税・司法書士手数料)
- 印紙代
- 事務手数料
- 保証料(繰り上げ返済すると一部は返ってくるのでその差額)
などがかかります。これが仮に30万円かかるとしましたら、金利が下がったとしても、払わなくてよくなった金利からこの30万円を差し引いて、どの程度トクになるのかを計算します。
しかし、今借りている銀行が金利を下げてくれることによって、借り換えをしたのと同じだけの効果があるのだとしたら、わざわざ借り換えをする必要がなくなります。
銀行はそういう計算ができますから、その分の金利をもしも引き下げてくれたら、お客様は借り換えと同じ効果が得られますし、銀行はよその銀行にお客様を取られずに済んだ、ということでウィンウィンになるのです。
既存の銀行と違う銀行へ、いきなり借り換えの相談に行くよりも、まず既存の銀行に相談をするのが得策かと思います。
過去にそのやり方で金利を下げてもらった数名おられます。
それでも借り換えをした場合の、ローン控除について
ローン控除は、借り換えをした場合でも、条件を満たせば受けることができます。
条件については、国税局のホームページでご確認いただければと思いますが、注意点は、
- 借り換えた金額のほうが多かったとしても、その金額がまるまる控除の対象にはならない(按分して減らされる)
- 期間については、購入した時期のものが適用される
など、ご注意頂かないといけない点がありますので、必ず税務署等にご確認ください。
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