はじめに
「葬儀代をおろそうと思って銀行に行ったら、おろせなかった」
「窓口で親が亡くなったと伝えたら、その場で通帳が使えなくなった」
親が亡くなった後、銀行口座にまつわるトラブルは非常に多いです。
生活費や葬儀費用など、すぐにお金が必要な時期なのに、口座が使えないのは本当に困りますよね。
これを一般的に「口座凍結（こうざとうけつ）」と呼びます。
今回は、なぜ銀行は口座を止めるのかという理由から、凍結を解除してお金を受け取るための具体的な手順、そして「どうしてもすぐにお金が必要な場合」の救済措置についてわかりやすく解説します。
なぜ銀行口座はすぐに「凍結」されるの？
銀行は、口座の名義人が亡くなったことを知ると（新聞のお悔やみ欄や家族からの連絡などで）、すぐにその口座を凍結し、入出金を一切できないようにします。
「家族なんだから、少しくらいいいでしょ？」と思うかもしれませんが、これにはきちんとした理由があります。
それは、「預金も立派な遺産（相続財産）だから」です。
相続が決まるまでは、その預金は相続人全員の共有財産です。もし、一部の家族が勝手に引き出してしまうと、後で「あいつが勝手に使い込んだ！」と親族間のトラブル（争族）になる恐れがあります。
銀行は、そのようなトラブルを防ぐために、「遺産分けの話し合いが終わるまでは、誰も触れないように金庫を閉める」という対応をとるのです。
注意点
口座が凍結されると、公共料金や家賃の引き落としもストップします。電気やガスが止まらないよう、速やかに支払い方法の変更（名義変更やコンビニ払いへの切り替え）を行いましょう。
葬儀費用が足りない！「仮払い制度」の活用
原則として、遺産分けの話し合い（遺産分割協議）がまとまるまでは、預金をおろすことはできません。
しかし、「葬儀代や入院費の支払いが迫っているのに、話し合いなんて待っていられない！」という切実な事情もあるでしょう。
そんな時に使えるのが、2019年から始まった「預貯金の仮払い（かりばらい）制度」です。
これを使えば、遺産分割協議が終わっていなくても、相続人単独で、一定額までお金を引き出すことができます。
- 引き出せる金額の目安：
相続開始時の預金残高 × 1/3 × その人の法定相続分
（※ただし、1つの金融機関につき上限150万円まで）
当面の資金繰りに困った場合は、窓口で「仮払い制度を使いたい」と相談してみてください。
銀行手続きに必要な書類（基本セット）
凍結された口座を解約（または名義変更）して、正式に預金を受け取るためには、非常に多くの書類が必要です。ここが一番の難関です。
一般的に必要な書類は以下の通りです。
- 亡くなった方の「出生から死亡まで」連続した戸籍謄本
（※生まれてから死ぬまでのすべての戸籍を集める必要があり、これが大変です） - 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書（全員の実印が押してあるもの）
（※遺言書がある場合は不要なこともあります） - 通帳・キャッシュカード・届出印
- 銀行所定の相続届（窓口でもらえます）
銀行によって細かいルールが異なるため、訪問する前に必ず電話で「必要書類」を確認することをおすすめします。
手続きの流れ（4ステップ）
では、実際の手順を見ていきましょう。
- 銀行へ連絡する
まずは電話で「口座名義人が亡くなった」と伝えます。この時点で口座は凍結されます。 - 必要書類の収集
役所を回って戸籍を集めたり、家族で話し合って遺産分割協議書を作ったりします。 - 窓口へ提出
予約が必要な銀行も増えています。書類一式を持って窓口へ行きます。 - 払い戻し（振込）
書類に不備がなければ、1〜2週間程度で指定した代表者の口座に預金が振り込まれます（解約完了）。
まとめ：書類集めが大変ならプロに頼るのも手
銀行の手続きは、平日の昼間に窓口へ行く必要があり、書類に一つでも不備があると出直しになってしまいます。
特に、複数の銀行に口座がある場合、その都度すべての書類を揃えて回るのは、お仕事をしている方には大きな負担となります。
「戸籍を集める時間がない」
「銀行に行く暇がない」
「手続きが複雑でよくわからない」
そのような場合は、司法書士や行政書士といった専門家に代行を依頼するのも一つの方法です。無理をしてストレスを抱える前に、スムーズな解決策を検討してみてください。
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