「相続した実家の名義変更を、まだしていない」
——心当たりはありませんか。長年放置されてきた相続登記は、2024年4月から法律で義務化され、3年以内に手続きをしないと過料の対象になりました。本記事では相続登記の意味、2024年義務化の概要、放置のリスク、申請の流れまでを整理します。
相続登記とは — 亡くなった人の不動産を相続人名義に変える手続き
相続登記とは、所有者が亡くなった不動産を、相続人の名義に変更する登記手続きのことです。法務局で行う手続きで、正式には「相続による所有権移転登記」と呼びます。
不動産の所有者は登記簿に記載された人物として扱われるため、相続登記を行わないと、亡くなった親の名義のままで 子（相続人）が自由に売却・建て替え・担保提供などができません。
これまで相続登記には期限がなく、何十年も放置されているケースが珍しくありませんでした。「祖父名義のままの土地が今になって問題になった」というご相談を、当社にも頻繁にいただきます。
2024年4月から義務化 — 背景と概要
2024年4月1日から、相続登記が法律で義務化されました。背景には、所有者不明土地の急増という社会問題があります。
登記が長期間放置されると、相続が次の世代へ続き、相続人が数十人に膨らむケースもあります。こうなると土地の利用や売却が事実上不可能になり、空き家・空き地が放置される原因になります。
この問題を解消するため、不動産登記法が改正され、相続登記が義務化されました。重要なのは、2024年4月以前に発生した相続にも適用される点です。「祖父名義のままで20年経っている」というケースも、義務化の対象になります。
義務化の内容と過料 — 3年以内に申請、10万円以下
義務化の主な内容は次のとおりです。
- 相続で不動産を取得したことを知った日から 3年以内 に登記申請を行う
- 遺産分割協議が成立した場合は、その日から 3年以内 に申請
- 正当な理由がなく申請を怠ると 10万円以下の過料
- 2024年4月以前に発生した相続は、2027年3月末までが申請期限
遺産分割協議がすぐにまとまらない場合は、暫定的に「相続人申告登記」という簡易な手続きを利用することもできます。これは1人でも申請でき、本格的な相続登記を後日改めて行う前提の制度です。
申請の流れと必要書類
一般的な相続登記の流れは次のとおりです。
- 戸籍謄本・除籍謄本などで相続人を特定する
- 遺産分割協議書を作成（相続人全員の署名・実印・印鑑証明書）
- 固定資産評価証明書を市区町村で取得
- 法務局で登記申請（自分で行うか、司法書士に依頼）
- 登記完了通知の受領
司法書士に依頼した場合の費用は、戸建てクラスで 5万〜10万円程度 が目安です。期間は書類が揃ってから1〜2ヶ月ほどになります。相続人が多数いる場合や、戸籍を遡る範囲が広い場合は、それ以上かかることもあります。
放置のリスクと買取相談
相続登記を放置すると、過料以外にも次のような実害があります。
- 不動産を売却・担保提供できない
- 次の世代の相続が発生し、相続人が雪だるま式に増える
- 戸籍を遡るほど書類が増え、費用と手間が膨らむ
- 相続人の中に行方不明者・認知症の方が出ると、家庭裁判所の手続きが必要になる
「自分で動くのは難しい」「相続人と連絡が取れない」という場合でも、専門家を入れれば解決の道はあります。早く動くほど、手間も費用も少なく済みます。
きくまる不動産は、空き家・空き地などの買取を専門 としています。相続登記が未了の不動産については、司法書士のご紹介や、必要書類の整理など、売却に向けたお手伝いから承ります。買取の可否は現地と条件を確認したうえでお答えいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。査定は無料、しつこい営業も一切いたしません。
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